人によって副業を始める理由は色々あると思います。
「給料以外の副収入で、もう少し余裕のある生活をしたい」或いは、「将来の独立を視野に副業でスキルアップしたい」など、いずれにせよ本業以外の収入を得るわけですから、やはり、副業に掛かる税金のことは誰でも気になることだと思います。
しかし、殆どのサラリーマンは、収入に関する税金は会社任せだと思います。
その為、「副業の確定申告は必要なの？」「確定申告って何をすればいいの？」と疑問や不安をお持ちの方も少なくないとも思いますし、確定申告のことがネックになって副業を躊躇されている方もいるかもしれません。
そこでこちらでは、副業の確定申告と勤務先に対する副業の対応について解説していきます。
目次
副業で確定申告が必要になるケースとは？
サラリーマンが副業を始めた場合、確定申告が必要になる所得の基準は「20万円」になります。
副業の所得が20万円以上の場合には確定申告の必要があり、逆に、20万円以下の所得では確定申告の必要はありません。
但し、副業でも給料としてお金を稼ぐケースと報酬としてお金を稼ぐケースがあります。
- 「給料として稼ぐ＝雇用される＝収入」
- アルバイトやパートなど
- 「報酬として稼ぐ＝実業する＝所得」
- クラウドソーシングや内職、在宅ネットビジネスなど
以上の2つのケースでは、「収入と所得」の違いがあり、「所得が20万円以上の場合には確定申告の必要」と言う点に注意が必要になります。
雇用の場合には、経費を差し引かれた状態で給料を受け取りますので、そのまま所得となり20万円以上を稼げば確定申告が必要になります。
一方、事業の場合には、稼ぐ報酬は売上であり、所得は「売上－経費＝所得」のように算出する必要があります。
したがって、仮に100万円の売上（報酬）があったとしても、経費が80万円以上あるのであれば、所得は20万円以下になりますので、確定申告の必要はないと言うことになります。
また、雇用と実業の両方で副収入を得ている場合は、両方の所得の合算が20万円以上であれば確定申告の必要があります。
サラリーマンの確定申告に関する基礎知識
サラリーマンの多くは「確定申告をしたことがない」と言う人だと思います。
サラリーマンは、原則として給与支払い時に源泉徴収されていますので、年末調整を受けていれば確定申告をする必要がありません。
この仕組みは、勤務先が給料から税金分を天引きして、更に年末調整で過不足の清算までしてくれているからになります。
但し、前項でも述べた通り、副業の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要になります。
これは、既に税金が徴収された所得（給与所得）以外にも、別途所得が発生しているからになります。
また、副業以外でも、以下のようなケースでは別途確定申告が必要になります。
- 年収が2000万円以上の人
- 年収が2000万円を超えるサラリーマンは年末調整が行われない為、確定申告が必要になります。
- 二か所以上から給料をもらっている人
- 給料をもらっている各会社で源泉徴収や年末調整をしても正しい納税額にならない為、確定申告が必要になります。
また、医療費控除・寄付金控除・雑損控除の3つも年末調整で清算されませんので、適用を受ける場合には金額を計算して確定申告する必要があります。
確定申告をすることで副業が会社にバレる
副業をしているサラリーマンが確定申告をした場合、原則として副業の所得に対する住民税額が会社へ通知されます。
したがって、もし会社へ副業の事を内緒にしていたとしても、確定申告することでバレてしまいます。
但し、申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」に「〇」を付ければ、会社に通知が届くことはありません。
つまり、確定申告をしても会社へ副業がバレないと言うことです。
この場合、税務署から副業分の住民税の納税通知書が郵送されてきますので、自分で納税手続きをすることが必要になります。
尚、別の会社から雇用されている場合の副業は、企業が従業員の住民税額を納める特別徴収でまとめられてしまう為、本業の会社へも副業がバレてしまうことになります。
これらの対応については各自治体によって違いがある為、会社にバレずに副業をしたい人は税務署へ問い合わせしてみると良いでしょう。
副業別の確定申告の手続き
先ず、副業で確定申告をする際には、該当する所得区分の確認が必要になります。
所得は以下10種類に区分することができ、それぞれ税金の計算寳保が異なります。
| 利子所得 | 預貯金や公社債の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得 |
| 配当所得 | 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得 |
| 不動産所得 | 土地や建物などの貸付けによる所得 |
| 事業所得 | 商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得 |
| 給与所得 | 給料・賞与などの所得 |
| 退職所得 | 退職によって受ける所得 |
| 山林所得 | 山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生ずる所得 |
| 譲渡所得 | 土地や建物など、資産の譲渡による所得 |
| 一時所得 | 上記8つ以外の所得（懸賞や満期保険金など） |
| 雑所得 | 上記9つ以外の所得（印税や公的年金など） |
企業との取引などで副業をしている場合にも、年末から1月にかけて支払元の会社から源泉徴収票や支払調書が送られてくることがありますので、その際には所得区分を確認するようにしましょう。
給与所得の源泉徴収票が送られてきた場合には、所得区分は「給与所得」になりますので、本業の勤務先給与と副業の給与を計算します。
支払調書が送られてきた場合には、所得区分は「雑所得」になりますので、掛かった必要経費を算出して雑所得を計算する必要があります。
また、それぞれ主な副業のケースでは、以下のような所得区分が該当します。
- アフィリエイトなどのネットビジネス
- 「雑所得」に区分されます。
自宅で業務をしている場合には、「家賃」を経費にできる他、ネット回線やスマホなどの通信費、必要な書籍代なども経費に計上できます。 - クラウドソーシングや内職などの在宅ワーク
- 「雑所得」に区分されます。
自宅で業務をしている場合には、「家賃」を経費にできる他、ネット回線やスマホなどの通信費、必要な書籍代なども経費に計上できます。 - フリマやネットオークション
- 元々自宅にあった家電・家具・衣類・車などの「生活用動産」に該当する品目で得た収入は非課税ですので税金は掛かりません。
但し、30万円を超える貴金属や骨董品などは課税されますし、転売目的で仕入れた商品の収入は「生活用動産」ではありませんので税金の対象になります。 - FX取引、仮想通貨取引
- 「雑所得」に区分されます。
- 株式や不動産の売買
- 「譲渡所得」に区分されます。
物を売った利益は基本的に「譲渡所得」になります。 - 不動産投資
- 「不動産所得」に区分されます。
- 競馬、パチンコなどのギャンブル
- 「一時所得」に区分されます。
競艇・競輪など、ギャンブルで得たお金は「一時所得」になりますが、日本の宝くじで当選した場合は非課税です。 - 芸能や技芸
- 「事業所得」に区分されます。
バンドやお笑いなど芸人としての活動で得た収入は「事業所得」になります。
尚、「雑所得」に区分された項目でも、副業ではなく本業として活動しているのであれば、「事業所得」として区分されます。
会社に副業がバレたらどうなる？
先ず、前提として注意しておきたいことは、会社に副業がバレないようにする為に、相応の所得があるにも拘らず無申告の状態は絶対に許されないと言うことです。
副業は就業規則に対する会社との取り決めに対する違反ですが脱税は犯罪です。
副業の為に犯罪を犯すような過ちが無いように、くれぐれも注意して下さい。
そして、本題の「会社に副業がバレたらどうなる？」ですが、確証があるわけではないものの、「副業がバレる＝クビ」は考えにくいと思います。
過去の労働関係に関する判例を確認すると、会社の勤務時間以外は労働者の自由な時間であり、基本的に副業や兼業は禁止できないとあります。
- 労働者は、労働契約によって定められた労働時間にのみ労務に服するのが原則であり、就業時間外は本来労働者の自由な時間であることから、就業規則で兼業・二重就職を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、許されない。
- 労働者の兼業・二重就職は、その程度や態様によっては、会社に対する労務提供に支障が生じることや、会社の対外的信用や体面を傷つける場合がありうるので、労働者の兼業について会社の承諾を必要とする就業規則の規定を設けることは不当ではない。
- 就業規則において兼業・二重就職を許可制としている場合、無許可の兼業それ自体が企業秩序を阻害する行為として懲戒事由となりうるが、基本的には、労務提供や事業運営、または会社の信用・評価に実質的に支障が生じるおそれのある場合に限り、懲戒の対象となる。
つまりは「本業に差支えがある副業でなければ、両立は会社員の自由」「もし就業規則に副業禁止の項目があるなら、できる事なら許可をもらった方がベスト」と、このような解釈で良いと思います。
また、ブログアフィリエイトの副業などは会社にバレ難い事は確かですし、バレたとしてもブログを作っていたことでクビになるとは到底思えません。
もし、就業規則の事が原因で副業を躊躇しているのであれば、是非、このような判例なども参考にしてみて下さい。
副業の税金はいくら払うのか？
副業で掛かる税金は、白色申告と青色申告で大きく納税額が異なります。
また、支払う税金は、所得税・住民税・社会保険料などがあり、これらの金額がいくら位になるのかを把握しておくことも大切になります。
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まとめ
ここまで、副業で必要となる確定申告のケースについて解説してきました。
政府は厚生労働省の主導で「働き方改革」の一環である「柔軟な働き方」について、各界の有識者を集い、とても前向きな検討を進めています。
在宅ワークや副業・兼業もその検討材料に該当し、私達のお金の稼ぎ方は今後さらに選択肢が増していく事が期待できます。
その選択肢にしっかりと対応でき、そして十分に活用できるように、今から副業への取り組みにチャレンジしてスキルを磨いておくことは、とても意味のあることであり、将来必ず役立つ時が来ると思います。
